掲載: 2004/07/29 更新: 2004/08/05

インターネット上を中心に話題が広がり、多くのレコード店やライヴハウスで署名運動が行われるなど、音楽好きが集まる場所では必ずと言っていいほど話題にされてきた〈輸入権〉。「輸入CDをこれまで通り手に入れることが難しくなる」というイメージのみで語られがちなこの問題を、もういちど改めて考え、見直してみよう。

文/津田 大介 　「輸入盤がCDショップの店頭から消える……!?」 　今年の３月頃、そんな疑問がネット上のさまざまなサイトで取り上げられるようになった。これがいわゆる〈輸入権問題〉だ。 　そもそも輸入権問題とはどういうものか？　簡単に言うと、日本のレコード会社を保護するために、政府が著作権法を改定して、〈レコード会社にとって不利益な〉輸入盤を日本に入ってこないようにストップすることができるようにする、というものだ。今年の６月３日に国会でこの改定法案は成立。来年１月１日から〈レコード会社に輸入盤の輸入を禁止する権利〉が与えられることになる。 　なぜ音楽業界は政府に「輸入権を作ってくれ」と頼んだのか？　その背景にはアジア圏（中国、台湾、韓国など）で安く販売されているJ-POPのCD（海賊盤ではなく正規盤として現地生産されたもの）が、最近日本に〈逆輸入〉されて安い値段で販売されているということがある。音楽業界は、こうした逆輸入CD（還流盤）が増えると、日本で売られている国内盤のCDが売れなくなってしまい、アーティストに不利益が出てしまうと説明している。国内盤が発売されているJ-POPの還流盤を法律で輸入禁止にできれば、国内アーティストやレコード会社の利益を守れるし、物価の安いアジア圏にJ-POPのCDを積極的に売っていくことも可能になる。このような考えから、音楽業界が政治家に対して要望を出したのだ。 　中国は物価水準が低く、海賊盤が横行していることもあって、正規盤としてJ-POPのCDを発売する場合、400〜500円程度の価格で販売せざるを得ない。それが日本に逆輸入されて1,000円程度で販売されると、消費者が国内盤を買ってくれなくなるという恐れが音楽業界にはある。そう、あくまでレコード会社の狙いは、物価の安い中国などから逆輸入される〈還流盤〉のみ。タワーレコードやHMVなどのCDショップに並んでいる洋楽輸入盤については関係ない……はずだった。 　ところが、法案の成立過程で「どうやら違うようだぞ」ということが明らかになってきたのだ。当然、輸入盤を購入している洋楽ファンは「話が違うじゃないか」と激しく怒った。そこでインターネットを中心にこの問題に火がついたのだ。 　だが、一体なぜこのような事態になってしまったのだろうか？　いろいろ複雑な事情はあるのだが、ごく簡単に言うと、ある商品の輸入規制を法律で行う場合、国内だけでなく海外からの輸入品も同じように扱わなければならないという国際ルールがあり、それを守るために日本のレコード会社がはじめに想定していた「アジアからの還流盤だけを禁止する」という条文の法律を作れなかったのだ。結果的にそれが洋楽の輸入盤CDも規制する可能性を持つ法改正を招いてしまった。 　では、洋楽の輸入盤が規制されるというのはどんなケースで起きうるのだろうか？ レコード会社の中には、東芝EMIやワーナー、ユニバーサルなど海外に親会社を持つ会社がある。輸入権が成立したことで、そうした親会社が輸入盤を日本に入れないように権利を行使して、洋楽は価格の高い国内盤だけにする、ということが理論上可能になったのだ。国内盤の洋楽CDは価格が高いので、同じ枚数売れれば輸入盤が同じ数だけ売れるよりも利益は高くなる。利益が高くなるなら彼らは輸入権を利用して輸入盤を排除するかもしれない、ということだ。 　だけど普通に考えてみれば、欧米にある親会社が輸入権を行使して、価格の高い国内盤しか日本市場に流通させないようにしたら、輸入盤を買っていた人が国内盤を買うようになるとは思えない。輸入盤が売れてるのは価格が国内盤より安くて買いやすいからだ。価格が高くなれば必然的に販売枚数は減るだろう。その意味で、輸入権が成立したらすぐに日本のCD屋から輸入盤がなくなるということは考えにくい。 　だが、業界に権利を与えるということは常にそれが行使される可能性を持つということでもある。例えば、欧米の親会社が実験的に日米どちらでも売れる人気アーティストの商品を国内盤のみの発売にして、彼らの利益が増大したとしよう。そうなったら彼らにとって輸入権は日本市場をコントロールするための有効な武器となる。自由市場であるがゆえに成長してきた日本の洋楽文化が、輸入権によって形を変えてしまうかもしれないのだ。 　確かに目的は還流盤防止かもしれないが、輸入権は本来の目的以外のところで、法律が変な利用のされ方をしてしまう危険性を抱えることでもある。下手すりゃ、これのせいで日本に入ってくる音楽の絶対量が少なくなってしまうかもしれないのだ。世界一多様な音楽にアクセスできる日本の音楽シーンにとって、これは死活問題。そんな重要な問題なのに、国会では大した議論もされず成立されてしまった。このことに対して音楽ファンはもっと怒ってもいいはずだ。 　法案成立後どのように還流盤も含めた輸入盤が規制されるのか、具体的なルールはまだ決まっていない。音楽ファンの懸念が杞憂で済むように、僕らは今後この法律がどのように運用されていくのか、輸入盤を扱うショップや、レコード会社の動向を十分注視していく必要がある。 ・輸入権問題をもっと深く知るためのリンク タワーレコードとHMVによる共同声明（PDF） facethemusic 私たち音楽関係者は、著作権法改定による輸入ＣＤ規制に反対します The Trembling of a Leaf 私たちは海外盤CD輸入制限に反対しつづける

文/津田 大介 音楽評論家、高橋健太郎氏インタビュー〈輸入権の現状とこれから〉 音楽評論家の高橋健太郎氏は、今年３月に輸入権問題に対して反対を表明し、シンポジウムを開催したり、文化庁や国会議員と直接やりとりを行い、法案可決時に数々の附帯決議（注：国会の委員会が法案を議決する時に、その法案に追加される意見や希望）を設けさせた輸入権問題の中心的存在だ。高橋氏に、法案可決後の状況、今後の輸入権問題の見通しを伺った。 ――輸入権問題の現状をどう見ていますか？ 高橋　思ったより悪いですね（苦笑）。インターネット上の反対・署名運動や、音楽メディア関係者の声明などのおかげで法案自体には13項目もの附帯決議を付けることはできましたが、結局それがどれだけきちんと遵守されるかというところがポイントになるんでしょう。附帯決議が遵守されれば、それほど混乱は起きないだろうという希望的観測はあるんですが、今の時点（７月上旬）で、運用する際の細かいルールが何も決まってないんですよ。実際に輸入を差し止めるとすると税関でストップするしかないわけですが、現時点で税関側と文化庁、レコード会社の間でほとんど話し合いが行われていないみたいなんです。こんな状況で細則（注：法令で決めたことについての、こまかい規則）がいつ決まるのかって感じですよね。 ――税関でストップさせる場合、具体的にどのように行われるのでしょうか 高橋　レコード店の人や卸業者の人からいろいろ聞いたところによると、今まで税関って輸入CDについてはほとんどスルーしてきたそうなんです。大手メジャーが数万枚単位で自社輸入しているものは完全スルーですし、１枚とか５枚みたいに小さいロットで輸入する輸入盤業者が輸入するCDは、インボイス（注：貿易品に付けられる詳細な明細書・伝票のこと）が付けられずに、単に「CD何枚」みたいに書かれて輸入されているんです。いざ輸入規制をするとなると、CDを輸入する際にインボイスを付けなければならなくなるでしょう。でもそうなると税関がいちいちインボイスの内容をチェックできるのかという問題が出てくるんですよ。今の税関の人数とか体制とか考えると絶対にそんなこと不可能ですし、税関職員が全部きちんとチェックしようとすると、絶対にそこでCDが滞留しますね。滞留しても通ればいいですけど、実際はそういうこと自体ができないんじゃないかという懸念が実際のCD輸入業務に携わっている人から出てきています。 ――輸入権は運用面で問題が多いということでしょうか 高橋　まず、法案を通すときに出されたデータに信憑性がない。信憑性がないことは国会でも明らかにされているわけですから、運用の細則を定めるときに、データを出し直して洗い直すところから始めなければならないでしょう。また、この間あるシンポジウムで文化庁の森口審議官が「もともとこの法案は日本の音楽業界がアジアへの積極展開することが趣旨。２、３年たっても音楽業界がアジアへ積極展開せず、売上も伸びないようなら法案見直し、廃案も考えざるを得ない」と言ってたんです。僕個人の感覚ではこの法律ができたら売上がプラス成長に変わるかといえば、それは難しいんじゃないかと。現状アジア市場でどのくらいの売上があるかということを明らかにして、三菱総研が出した調査結果「今後8年間で14倍に成長する」ということを達成するつもりなのか、そうでなければ実際に実現可能な売上の達成目標はどれくらいなのかという明確な数値を文化庁なり音楽業界が出すべきではないかと思います。データの出し直しがなければ、なぜこのような運用細則を決めたのかという根拠がないですから、根拠をはっきりしてくださいということですね。 ――当のレコード会社は輸入権問題や、音楽ファンから反対の声が上がっていることに対してどのように考えていると思いますか 高橋　一番困っているのは、レコード協会が公式に言っていることが実情に合っていないということですよね。実情に合ってないから、いくらでも突っ込みようがある状況になってしまったわけじゃないですか。例えば、この輸入権騒ぎがなければ、VELVET CRUSHの輸入盤が日本に入ってこなかったとしても、それは日本盤が発売される洋楽については「よくあること」で済んだんですよね。ところがこういう法律ができちゃったから、必要以上に騒がれるようになってしまったわけです。従来の契約慣行でやっていることでも、騒がれてしまうわけですからレコード会社はやりづらいでしょうね。今後輸入盤を見かけなくなったときに、ライセンス契約で輸入制限されたのか、法律で制限されたのかわからない。必然的に国内盤を出す際の契約条件なんかも変わってくるでしょうね。 ――まだまだ先行き不透明なこの問題ですが、今後どうなるとお考えですか 高橋　一番怖いのはどこかで手のひらが返される可能性があるということです。〈還流盤の定義〉も、日本に原盤があるCDだけなのかと思っていたら、どうやらそれもあやしくなってきました。結局、洋楽のCDが中国などから相当な安値で入ってくる状況になったときに、輸入権を〈アジアから安値で入ってくる欧米CDを止めるための担保〉にしたいんでしょう。彼らが、洋楽にも輸入権は適用できるという部分を頑なに守っているのも、そういう隠された意図があるんじゃないかと思います。小泉内閣は今、知財計画という名目で業界保護政策をがんがん作っていますから、音楽のところで止めないとほかの業界にもどんどん波及していきます。今回この問題がインターネットで騒がれたことで、法律というものがこれほどまでにでたらめなデータを使って作られているということを多くの人が目の当たりにしました。そういう意味では消費者の意識も高まったんじゃないでしょうか。あとはそれぞれがこの問題に対して注視して、少しでもおかしなことがあったらおかしいと声を上げることが、状況を悪化させないために必要なことなんだと思いますね。

・MEMORY LAB オフィシャルサイト（高橋健太郎氏が主宰）

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