タワーレコードとHMVジャパンが「著作権法の一部を改正する法律案」の成立に関する共同声明〉を発表

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タワーレコードとHMVジャパンが「著作権法の一部を改正する法律案」の成立に関する共同声明〉を発表

2004-06-08 掲載



	左から野村佳史（タワーレコード執行役員）、森脇明夫（タワーレコード代表取締役社長）、ポール・デゼルスキー（HMVジャパン代表取締役社長）、高橋健太郎、ピーター・バラカン

　本日6月8日（火）にタワーレコード（株）とHMVジャパン（株）が東京・渋谷〈JZ Brat, Sound of Tokyo〉にて合同で記者会見を開き、〈「著作権法の一部を改正する法律案」の成立に関する共同声明〉（全文はこちら）を発表した。また、特別ゲストとして著作権改正法案への反対運動を実施している音楽評論家の高橋健太郎氏、ピーターバラカン氏も出席。
　
　両社は昨年9月より、著作権改正法案の本来の目的である邦楽のアジア盤環流防止という主旨を明確化するよう関係省庁やレコード協会などと折衝を重ね、欧米諸国からの平行輸入盤は規制の対象としないとの確証を得てきたが、参議院及び衆議院での法案可決を経て法的にはその確証が絶対に保障されているわけではない。この現状に対して、今後も洋楽輸入盤を守るために活動していく合同声明を発表するに至った。
　
　両社はこれからも消費者の権利と洋楽輸入盤の自由な選択肢が守られるように全力を尽くして活動していく旨を表明。
　
　また高橋健太郎氏は自身の反対運動をとおして、音楽ファンのあいだで形成された5万人を越える署名のネットワークを、法案成立後の動きを注視し、環流防止以外の可能性に広がることを防ぐ抑止力として機能させたいと発言。今回の共同声明の第一項の部分の重要性を指摘すると同時に、今後も運用のガイドラインを明確化するよう活動を続けていくとのこと。
　
　また当日、社団法人日本レコード協会より届いた音楽ファンへのメッセージも紹介。そこには〈この「音楽レコードの還流防止措置」により欧米諸国で製造、販売されている洋楽レコードの日本への輸入が禁止されることはない〉と明言されている。

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